
住宅は長く住むものです。
しかし、建築時のミスなどがあった場合、住んでいるうちにトラブルが発生する可能性もあります。
そのような不安を抱えながら、マイホームに住むのはイヤですよね。
ここでは、どこのハウスメーカーや工務店でも提供される保証やサポートの他に、各社が用意している独自の保証やサポートを紹介します。
ローコスト住宅でも住宅瑕疵担保責任保険制度で安心
ローコスト住宅も一般的な注文住宅と同様に、しっかりと保証やサポートが行われているので安心して住むことができます。
住宅の保証にはさまざまな種類がありますが、新築住宅の性能を保証する制度としてよく知られているのが、住宅瑕疵担保責任保険制度です。
住宅瑕疵担保責任とは?
ローコスト住宅に関わらず、新築住宅を販売する場合、ハウスメーカーや工務店は、住宅を支えたり構成したりする主要部分や、雨水の浸入を防ぐための部分が正しく施工されていることを保証するために、基礎部や柱、床、屋根などについて10年間の保証を行うことが法律(住宅の品質確保の促進等に関する法律)で義務付けられています。
ココがポイント
新築住宅を販売する事業者は、新築住宅について10年間の瑕疵担保責任を負う
このため保証期間内に何らかのトラブルが発生した場合、私たちはハウスメーカーや工務店に対して修補や賠償などを請求できます。
住宅瑕疵担保責任保険に加入しているかもチェック!
保証期間内に何らかのトラブルが発生した場合、修繕費などが支払われるとはいうものの、引き渡しから長期間経っていると、その会社が倒産してなくなっている可能性もあります。
そこで、平成21年に施行されたのが、住宅瑕疵担保履行法です。
この法律は新築住宅を販売する事業者が、住宅の瑕疵の補修などが行えるように保険への加入を義務付けるものです。
この法律によって、住宅瑕疵担保責任保険の制度が設けられるようになりました。
ハウスメーカーなどの事業者がこの保険に加入していれば、たとえ倒産していても、保険会社に補修費などを請求することができます。
保険で支払われる金額の上限は2,000万円までですが、保険制度を設けることで、住宅を購入した消費者が損をすることのないよう法律で守られているのです。
ココがポイント
新築住宅を販売する事業者が住宅瑕疵担保責任保険に加入していれば、その事業者が倒産しても最大2,000万円まで瑕疵への補修費を請求できる
ローコスト住宅でも安心の『長期保証』が受けられます!
瑕疵担保責任制度では10年間の保証が義務付けられていますが、10年以上の長期にわたる保証を行う長期保証サービスを提供しているローコスト住宅も少なくありません。
たとえば、タマホームの場合は最長で60年間の長期保証、アイフルホームの場合は最長で30年の長期保証を行っています。
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しかし、どれほどしっかりと施工されている住宅であっても、何のメンテナンスもしなければ家は傷んでしまいます。
このため10年ごとなど定期的に点検・メンテナンスを行うことで保証を延長し、長期にわたる品質保証を行っているケースが一般的です。
ココに注意
長期保証制度は安心のサービスですが、有料点検やメンテナンスが必要となるケースが多いことを頭に入れておいてください。
どのくらいの期間で保証延長が行われるのかを事前に確かめておくと、家の維持・メンテナンスプランを立てやすくなります。
ローコスト住宅メーカーでも『地盤保証』を受けられます!
瑕疵担保責任は住宅の性能に関する保証は行いますが、家が建っている土地に関する地盤保証は対象外となります。
地盤沈下で土地が崩れてしまったら、その上に乗っかっている家も崩れてしまう危険があります
ローコスト住宅のハウスメーカーや工務店でも、地盤保証を行っておりところは少なくありません。
地盤保証は家を建てる前に地盤の強度を確認し、建築するには強度が不足している場合に、地盤を改良したり基礎部を補強する工事などを行って、地盤を強化させその機能を保証する制度です。
保証期間は施工業者によって異なりますが、地盤保証は10年、長い場合は20年などの保障があります。
ローコスト住宅を購入する際には、地盤保証についても確認しておきましょう。
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ローコスト住宅メーカーでも『耐震保証』を受けられます!
日本は地震が多く、近い将来に大きな地震が発生する可能性が高いとの警鐘が鳴らされています。
新築住宅の建築では耐震性能も非常に気になるところです。
ローコスト住宅のハウスメーカーや工務店でも、耐震保証サービスを行っておりところは少なくありません。
たとえばアイフルホームでは耐震保証サービスとして、耐震補償制度を取り入れています。
アイフルホームの耐震補償制度は、地震の揺れが原因で家が全壊した場合、条件を満たしていれば建替え費用の一部を負担してくれるサポートサービスです。
保証期間は10年間、補償額の上限は2,000万円となっています。
会社によって耐震保証のシステムは異なりますが、購入前にしっかりと確認しておくことをこおすすめします。
まとめ
ローコスト住宅を購入するに際して、私たち夫婦は、いろいろな情報を集めることから準備をはじめました。
安かろう悪かろうという誤ったイメージを持つ人もいますが、いろいろ調べた結果、地盤保証や耐震保証など安全確保に関する保証を事前に確認することがいかに大切であるかを実感しました。
住宅瑕疵担保責任保険や購入後の長期保証サポートについても、有料となるサービスもありますから、確認が必要です。
実際に暮らしてみても、品質が劣るとは感じませんし、保証やサポートも充実しています。
しかし耐震保証など保証やサポート内容は事業者によって異なります。
保証条件など細かく設定しているケースもあり、複雑になっているので、担当の営業マンから、納得するまで詳しく説明してもらうことをおすすめします。