土地ごとの建築制限がある！？都市計画法と用途地域とは？

土地探しをする前は、都心まで30分県内の駅で、駅徒歩10分圏内で20坪～30坪くらいで、駐車場とちょっとした庭があって。。。

こんな理想はすぐに打ち破られます。

こんな条件じゃ、一番離れた駅でも土地だけで２000万～5000万円くらいしちゃいます。

郊外だったら土地付きの建売住宅が購入できるくらいの金額がかかります。

それっだったら、駅近に１０坪くらいの土地を買購入して、４階建ての狭小住宅を建てれば住めるかな？

仮に土地があったとしても、家を建てるにはいろいろルールがあるみたい！

家を建てる場合に、家の大きさや高さなどは、その土地がどんな用途地域に該当するかでいろいろ建築制限があるようです。

ここでは、用途地域ごとの建築制限について紹介します。

土地の利用ルールを決める『都市計画法』とは

『都市計画法』とは土地利用を規定する法律です。

日本全国の４分の１程度の地域において、この都市計画法が適用された『都市計画区域』が存在します。

都市計画区域では、都市計画法をもとに道路や施設の計画、その土地にどんな家を建てられるかなど建物に対する規制を定めています。

都市計画区域は、『市街化区域』と『市街化調整区域』があります。

市街化区域とは

『市街化区域』は、都市計画区域の中で、市街化を促進する区域です。

原則的に家が建てられる区域になります。

市街化調整区域とは

『市街化調整区域』は、都市計画区域の中で、市街化を抑制する区域です。

原則的に、宅地造成などの開発も、一般住宅の建設もできない区域になります。

例外として、農家の住宅であったり、既に建物や住宅が建っている区域や開発許可を受けている場合に限り認められているようです。

用途地域とは

『用途地域』とは、市街化区域を建物の用途や規模に規制を定めた分類のことです。

現在では12個の分類に分かれています。

例えば、『第１種・第2種低層住居専用地域』や『第1種中高層住居専用地域』では、住宅地の環境を最優先にした建築制限を行っており、住宅以外には公共・医療・教育・福祉関係のみ建築可能になっており商業用の店舗は小規模店舗に限られます。

また、『第１種低層住居専用地域』は良好な住環境を実現するため特に建築制限が厳しく、建ぺい率や容積率の制限から狭い土地では建築自体が難しい場合もあります。

このように用途地域ごとに居住環境に差がありますので、土地を購入する前に、購入しようとしている土地がどの用途地域に属するか、また、周辺にはどんな建物や施設が建築可能なのかを確認しましょう。

不動産会社やハウスメーカーの担当者に確認すれば教えてくれます。

土地を購入した後に、家の近所に高層マンションが建って日が当たらなくなったなんて問題ですからね！

用途地域とその特徴